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    火災の予防や消火、救急、救助など国民一人ひとりが安心して暮らせる地域づくりに取り組む消防庁の情報を発信しています。
  • 地方公共団体における防災行政無線等の整備推進 - 総務省
    消防庁では、地方公共団体における防災行政無線等(※)の整備状況に係る調査を実施し、この度、令和5年3月31 日現在の状況を取りまとめましたので公表します。 今後も、未整備団体に対し、防災行政無線等の整備を推進して参り
  • 総務省消防庁の組織・役割について
    総務省消防庁(Fire and Disaster Management Agency, FDMA)は、日本の消防行政を統括する中央省庁の一つで、総務省の外局として設置されています。 消防法に基づき、全国の消防機関(地方自治体の消防本部や消防署)を指導・監督し、防災・消防行政の基準策定を
  • 令和6年版 消防白書の概要(前編)|総務省
    近年、激甚化・頻発化する災害等から国民の生命、身体および財産を守る消防の果たす役割は益々増大しており、毎年刊行する消防白書で、その活動について紹介しています。 令和6年版消防白書(令和7年1月21日閣議配布)では、特集において、令和6年能登半島地震等への対応のほか、近年の大規模災害等への対応、緊急消防援助隊の充実強化、増大する救急需要への対応、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、消防防災分野におけるDXの推進、国民保護施策の推進および新技術の進展を踏まえた消防防災行政の対応について記載していますので、その概要をご紹介します。 令和6年1月1日16時10分に石川県能登地方において、 輪島市および志賀町で最大震度7を観測する地震が発生した。
  • 消防防災行政の現状と展望 | 消防庁について | 総務省消防庁
    消防庁へのお問い合わせ先電話番号(各課室直通) ※手段や形態を問わず、掲載内容(画像、動画、記事など)の複製・転載を禁じます。 ページの先頭へ
  • 消防庁における 消防防災通信ネットワークについて
    防災行政無線 ・都道府県と県内出先機関、市町村、消防本部、指定地方行政機関、指定地方公共機関等を結ぶ無線網 ・地上系、衛星系又は両方式で全都道府県で運用中
  • 消防行政の概要 - 総務省
    火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること。 (消防法第1条) 消防吏員には、火災の予防や消火活動のために必要となる場合に、以下のような権限が与えられている。 国内における大規模災害の発生に際し、消防庁長官の求め、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行う。 平成21 年4 月現在約4,165隊が登録されている。 海外における大規模災害の発生に際し、被災国又は国際機関からの援助要請に基づき、国際緊急援助隊の救助チームの一員として、警察や海上保安庁と共同で救助活動を実施。
  • 聞き取りやすい防災行政無線放送へ! 総務省消防庁が音声改善 . . .
    本施策は、当社が防災行政無線における音達範囲(音の届く範囲)向上の重要性にいち早く着目して2022年に開発した、季節や気象条件に応じて防災行政無線の放送音を自動で聞き取りやすく変換する独自技術「SIAFOLS(サイアフォルス) ※1」の知見を活用したものです。 2024年9月から2025年3月まで開催された同検討会では、実証実験の結果を基に有識者による検討がなされ、いずれの改善施策も迅速かつ確実な災害情報伝達を支える技術であると有用性を認められました。 防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機を介し、市町村役場から住民等に対して直接・同時に災害情報や行政情報を伝達できるシステムであり、消防庁ではその整備を推進しています。
  • 3 防災用無線システム等の概要 - 総務省 電波利用ホームページ
    災害時には、防災行政無線の拡充・強化・補完(緊急時の回線数不足への対応、 非常時のバックアップ、都道府県間の通信)が主な用途になります。
  • 総務省消防庁
    消防防災科学技術の高度化を産学官における消防防災関係者の力を結集して推進するため、「消防防災オープンイノベーション協働ラボ」を開設しました。消防防災研究にぜひ活用してください。





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